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購買方針
セントラル硝子グループ購買方針
セントラル硝子グループは、“ものづくりで築く より良い未来”の企業理念のもと、以下の「購買基本方針」に基づいて、購買活動を実施しています。
また、持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーン全体で社会課題に取り組むために、お取引先さまと共有したい項目を「サプライヤー行動規範」として取りまとめています。
お取引先さまのご理解とご協力を得ながら、社会的責任を果たしてまいります。
購買基本方針
- 法令の遵守、国際規範の支持尊重
購買活動にあたり、それぞれの国・地域における法令を遵守するとともに、国際規範を支持・尊重します。 - 公平・公正な取引
自由競争原理のもと、開放的かつ公明正大な購買活動を行います。 - 経済合理性に基づく選定
取引先の選定は、経済合理性(品質、価格、納期、安定性、信頼性、アフターサービス、技術開発力、経営基盤の安定性、トラブル発生時の対応等)をもとに総合的に評価、決定します。 - 取引先との共存共栄
取引先と長期的な信頼関係を構築し、ともに生存し、ともに繁栄していく、共存共栄を目指します。 - 人権・環境への配慮
人権尊重や環境保全等に配慮した購買活動を推進します。
サプライヤー行動規範
当社グループが事業を展開するうえにおいては、サプライヤーであるお取引先さまを含めたサプライチェーン全体として、持続可能な社会の実現に向けた課題に取り組み、社会的責任を果たすことが必要と考えています。
当社グループのみならず、お取引先さまにおいても、以下の各項目について遵守していただくことをお願いするとともに、お取引先さまのサプライチェーン全体にも同様な原則の展開を推進していただくことをお願い申し上げます。
| 1 | 公正な取引と法令の遵守・国際規範の支持尊重 | 事業活動において、公正で自由な競争を尊重し、取引先との公正・公平な取引を行うとともに、各国・地域の関連法令を遵守するとともに、国際規範を支持・尊重する。 |
| 2 | 製品の品質・安全性の確保 | 製品やサービスの品質と安全性を最優先し、顧客満足を追求する。開発、製造、物流、販売、アフターサービス、廃棄など、全ての事業活動において、定められた規格、標準、手順を守り、問題発生時は迅速かつ的確な対応を行う。 |
| 3 | 知的財産権の尊重 | 第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権等の知的財産に関して法令により定められた権利)を尊重し、不法、不適切な利用を行わない。 |
| 4 | 不適切な利益授受の禁止 | 公務員(官公庁の職員等)への賄賂の提供を行わない。また、取引先に対する一般社会的常識を逸脱するような過剰の接待・贈答の供与や受領を行わない。 |
| 5 | インサイダー取引の禁止 | 上場会社に関する未公開で重要な内部情報(インサイダー情報)を利用して、その上場会社の株式を取引したり、第三者にその内部情報を提供するなど、法令で禁じられたインサイダー取引に該当する行為を行わない。 |
| 6 | 機密情報、個人情報の管理 | 顧客や第三者から受領した機密情報が漏洩することのないよう適切に管理を行う。また、顧客・第三者・社員等の個人情報を適切に管理・保護する。 |
| 7 | 環境保全、安全な職場環境への取り組み | 環境に配慮した製品や生産技術の開発、環境負荷の小さい生産・物流・サービス体制の構築、資源の節約・再利用、廃棄物の削減、効率的な水利用、大気・水・土壌への汚染物質の排出抑制に努め、継続的な環境保全活動を推進し、持続可能社会の構築に貢献する。また、事業活動が生態系に与える影響を認識し、生物多様性に配慮した行動を心がける。さらに、従業員が健康で安全に働ける職場環境を維持し、職場での災害の撲滅に努める。 |
| 8 | 反社会的勢力との決別 | 反社会的勢力とは、一切関係を持たない。また、マネーロンダリング(資金洗浄)に関与せず、また、利用されないよう注意する。 |
| 9 | 安全保障貿易管理の徹底 | 貨物・技術を輸出する場合、関係法令を遵守し、輸出する貨物・技術が国際的な平和、安全の維持を妨げるような用途に用いられることのないように注意する。 |
| 10 | 人権尊重 | 事業活動に関わる全ての人々の人権と多様性を尊重し、不当な差別や他人の尊厳を傷つける行為、児童労働や強制労働等を行わない。また、結社の自由と団体交渉の権利を含む労働に関する基本的な権利を尊重し、最低賃金を超える適正な賃金の支払いと労働時間の管理等を行うとともに、長時間労働の抑制のため、ワークライフバランスのための制度の充実を図り、健全な職場風土づくりに努める。 |
| 11 | 責任ある鉱物調達 | OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスおよび同附属書Ⅱの趣旨に賛同し、紛争地域および高リスク地域(CAHRAs)で採掘された鉱物(タンタル・錫・タングステン・金・コバルト・天然マイカ等)について、同附属書Ⅱ記載の社会的・人権上のリスクが存在することを認識し、責任ある鉱物調達に配慮した事業活動を行う。調達した鉱物に当該リスクが存在することが判明した場合には、速やかに使用を中止するよう取り組む。 |